法人（会社）の自己破産の申立てがあると、courtは「債務の支払いができない状態にあるかどうか」を調べ、このような状態にあれば、破産手続開始決定（旧法でいう破産宣告にあたります）がなされます。キャッシング会社に対して、利息制限法 利率に違反する利息を長年支払い続けた時、利息制限法 利率に基づく引き直し計算を行うと、すでに借りた銭をすべてローン返済しきっていて、逆に過払い金が発生していることがあるのです。このような時には普通、任意整理の一環として、キャッシング会社に対して過払い金の返還を申し出することになります。債務整理とひとくちに言っても、任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い申し出・特定調停と、そのやり方は様々。お客様のキャッシングの総額や付き合い年数、現在の収入、資産などに応じて最適な解決法をご提案いたしますが、特に問題はありません。過去に受けた免責許可の決定が確定した日から、7年以内（法改正前は10年）に免責許可の申立をすることは、破産法に定められた免責不許可事由に該当する為、原則として、免責を受けることはできません、一般的にですが。但し、この時でも、破綻に至った現状に相当の現状がある時には普通、courtの裁量によって、例外的に再度の免責を受けることが出来る時があると考えられているのです。。
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